このようなお悩みはございませんか？

• 相続の手続きをしたいが、なにから手を付ければいいか、分からない（詳細1、詳細2）
• 実家の土地・建物をどちらが相続するか、兄弟で争っている（詳細1）
• 遺言によって、親族のひとりが全財産を相続することになったが、なにか主張できないのか（詳細2）
• 亡くなった親の介護をしていたので、多くの財産を相続できるようにしたい（詳細3）
• 親が亡くなる以前に、財産を贈与されていた親族がいるので、その分を相続から差し引けないか（詳細4）
• 「特別受益を返せ」と調停を申し込まれた（詳細4）
• 自分が亡くなった後、子ども達の間で争いが生じないようにしたい（詳細5）
• 終活として、遺言書を作りたい（詳細5）

相談者の想いを反映した、円満な相続を目指します

遺産相続は、親族という身近な関係で起こります。親族が亡くなった際には、ほぼすべての方が直面する問題となります。

円満な相続の実現のために、弁護士への早めの相談をおすすめしております。
残された財産の種類や、財産の残し方によって手続が異なるうえに、家族間であっても争いが起こりうる問題であるためです。例えば、もし亡くなった方に借金があったのならば、相続放棄等をしないと、相続人が借金を負担することになってしまう可能性があります。また、争いが長期化すると、泥沼化してしまう傾向にあります。

弊事務所事務所では「遺産分割協議（相続が発生した際に、相続人全員の合意によって遺産の分け方を決める協議のこと）」から、生前の「遺言書作成」まで相続問題に幅広く対応しております。

ご相談者さまの立場に立って話を聞くことを心がけておりますので、形式どおりに話を進めるのではなく、ご相談者さまの想いに寄り添います。ご親族の関係性や、各ご家庭で事情が異なることを考慮し、将来起こりうる事態や、解決法を提示いたします。

主な取扱い案件

親族が亡くなって、遺産相続の手続き方法が分からない

「遺産分割協議（相続が発生した際に、相続人全員の合意によって遺産の分け方を決める協議のこと）」をいたします。また、戸籍謄本を役所から取り寄せて、相続人の範囲を調査します（いわゆる「相続人調査」）。
相続では、兄弟間でも問題が起こることもあります。もしも知らぬ間に認知や養子縁組をしていた場合には、顔を合わせたことがない相続人とも、話し合いをしなければなりません。間に弁護士が入ることで、協議をスムーズに進められます。

遺言があったのだが、どのように対応すればいいのか分からない

まず、遺言が有効であるか、確認いたします。仮に遺言が有効で1人に全ての財産が相続されるように遺言に記されていたとしても、それ以外の相続人も「遺留分侵害額請求」という請求により財産を得られる可能性があります。
「遺産分割協議」においては、ご依頼者さまにとって、より有利な交渉結果を獲得した経験もございます。相手方との交渉には、冷静かつ根気強く応じて、安易な妥協はいたしません。ご依頼者さまのご希望を理解した上で、最大限それが認められるように尽力いたします。

亡くなった親の介護をしていたので、多くの財産を相続できるようにしたい

「寄与分（亡くなった親族の、財産の維持や増加のために貢献していた場合に、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる制度）」に該当するかどうか調査します。亡くなった方の介護をしていた方や、家業を無給で手伝っていた場合には、寄与分が発生する可能性があります。

親が亡くなる以前に、財産を贈与されていた親族がいるので、その分を相続から差し引けないか

相続財産に関し親が亡くなる前に相続人が贈与などを受けた場合には、「特別受益」となります。「特別受益」が認められる場合には、その金額に応じて相続分を再計算することになります。

自分が亡くなった後、子ども達の間で争いが生じないように遺言書を作りたい

遺言書は、内容はもちろんのこと、形式的な要件も法律で定められています。要件を満たさなければ法的に無効になる可能性もあり、かえって争いの種となることもあります。
遺言書を作成する際には、弁護士が相続財産や相続人の調査を行いながら、ご本人の希望をふまえた上で作成いたします。