弁護士費用Fee

表示はすべて消費税別です。 実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途お伝えいたします。
基本的には旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。

以下では、代表的な費用についてご案内いたします。

相談料

借金・債務整理のご相談の場合

無料

上記以外のご相談の場合

初回60分無料。その後は30分ごとに5,000円。

ご依頼時の費用

着手金と報酬金について

着手金

弁護士がお客様の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な費用で、結果にかかわらず返還されません。

報酬金

依頼を受けた事件の処理が終了したときに、結果の成功の程度に応じて算定するものです。これは、着手金とは別に事件終了後に頂戴いたします。

借金・債務整理

着手金につきましては、申立前の積立をお願いしています。ご相談者の経済状況に応じて、月ごとの積立金額を設定します。

過払い金請求

手数料 解決報酬 成功報酬
1社あたり5万円 1社あたり2万円 取り戻した過払い金の20%※

※裁判アリの場合は25%

任意整理

手数料 解決報酬 成功報酬
1社あたり5万円 1社あたり2万円 取り戻した過払い金の20%※

※裁判アリの場合は25%

自己破産

個人破産(同時廃止)

着手金 成功報酬 裁判所申立費用
30万円 0円 3万円

個人破産(少額管財事)

着手金 成功報酬 裁判所申立費用
40万円 0円 3万円

※裁判所への予納金として別途最低20万円~が必要となります

法人破産

着手金 成功報酬 裁判所申立費用
60万円 0円 3万円

※裁判所への予納金として別途最低20万円~が必要となります

個人再生

着手金 成功報酬 裁判所申立費用
40万円※ 0円 3万円

※住宅ローン条項がある場合には、追加着手金が10万円かかります

※裁判所への予納金として別途最低20万円~が必要となります

離婚・男女問題

離婚請求

交渉から委任する場合

着手金 報酬金
15万円※ ①~③の合計額

①基本報酬:20万円
②金銭請求でない請求(離婚、親権、年金分割など):請求が認められた数×10万円
③金銭請求(養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用など):得られた経済的利益の16%

※調停・審判に移行する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます

調停・審判から委任する場合

着手金 報酬金
25万円※ ①~③の合計額

①基本報酬:30万円
②金銭請求でない請求(離婚、親権、年金分割など):請求が認められた数×10万円
③金銭請求(養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用など):得られた経済的利益の16%

(不倫相手などに対する)慰謝料請求について

着手金

請求額 着手金
300万円以下の場合 請求額の8%
300万円~3,000万円以下の場合 請求額の5%
3,000万円以上の場合 当事務所の報酬基準を提示してご説明します

※交渉から調停や訴訟に移行する場合または調停や訴訟から委任する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます

報酬金

獲得金額 報酬金
300万円以下の場合 請求額の16%
300万円~3,000万円以下の場合 請求額の10%
3,000万円以上の場合 当事務所の報酬基準を提示してご説明します

遺産相続

遺言書作成

15万円

遺産分割協議

着手金

委任時期 着手金
交渉から委任する場合 20万円
調停・審判、訴訟から委任する場合 30万円

※交渉から調停・審判や訴訟に移行する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます

報酬金

獲得金額 報酬金
300万円以下の場合 獲得金額の20%
300万円~3,000万円以下の場合 獲得金額の10%
3,000万円~3億円以下の場合 獲得金額の6%
3億円以上の場合 獲得金額の4%

遺留分減殺請求

着手金

委任時期 着手金
交渉から委任する場合 20万円
調停・審判、訴訟から委任する場合 30万円

※交渉から調停・審判や訴訟に移行する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます

報酬金

獲得金額 報酬金
300万円以下の場合 獲得金額の20%
300万円~3,000万円以下の場合 獲得金額の10%
3,000万円~3億円以下の場合合 獲得金額の6%
3億円以上の場合 獲得金額の4%

労働問題

残業代請求

委任時期 着手金 報酬金
交渉から委任する場合 0円 獲得金額の25%(ただし最低金額20万円)
労働審判または訴訟から委任する場合 0円 獲得金額の30%(ただし最低金額30万円)

※労働審判または訴訟に移行する場合には、報酬金が獲得した金額の30%(ただし最低金額30万円)になります

不当解雇・退職勧対応

委任時期 着手金 報酬金
交渉から委任する場合 0円 獲得金額の25%(ただし最低金額20万円)
労働審判または訴訟から委任する場合 0円 獲得金額の30%(ただし最低金額30万円)

※労働審判または訴訟に移行する場合には、報酬金が獲得した金額の30%(ただし最低金額30万円)になります

インターネット問題

インターネット問題の案件については、状況や案件内容によりますが、着手金はいただかず、報酬金のみいただく(完全成功報酬制にする)形にすることも可能です。
お気軽にご相談ください。

書き込みなどの削除請求

項目 着手金 報酬金
任意交渉で削除に成功した場合 0円 5万円〜
仮処分申立をする場合 20万円~ 20万円~
削除請求訴訟をする場合 20万円~ 20万円~

書き込みなどの発信者情報開示請求

項目 着手金 報酬金
仮処分申立をする場合 0円 5万円〜
発信者情報開示請求訴訟をする場合 20万円~ 20万円~
削除請求訴訟をする場合 20万円~ 20万円~

※発信者に損害賠償請求をする場合には別途弁護士費用が発生します(ご相談時にご説明)

不動産・建築

着手金 報酬金
10万円〜 20万円〜

刑事事件

起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件

項目 着手金 報酬金
起訴前:不起訴 20〜50万円 20〜50万円
起訴前:求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後:刑の執行猶予 20〜50万円
起訴後:求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額

起訴前および起訴後の1.以外の事件および再審事件

項目 着手金 報酬金
起訴前:不起訴 20〜50万円 20〜50万円
起訴前:求略式命令 20〜50万円
起訴後:無罪 50万円以上
起訴後:刑の執行猶予 20万円〜50万円
起訴後:求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
起訴後:検察官上訴が棄却された場合 20万円〜50万円

再審請求事件

着手金・報酬金:20〜50万円

告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦などの手続き

着手金:10万円〜/件
報酬金:お客様との話し合いで決定

日当

事件処理に当たり、1日、もしくは半日の拘束が生じる場合、出張日当を頂戴する場合がございます。
1回当たり3万円~の日当が発生する場合がございます。

半日 1日
3万円〜5万円 5万円〜10万円

企業法務

顧問料について

事業者 非事業者
月額5万円〜 年額6万円(月額5,000円)〜

※ご相談・ご依頼のボリュームに応じて、顧問料の増減をさせていただく場合がございます。

顧問業務に含まれるもの

① 日常の法律相談
・メールでの相談対応
・当日、夜間などの時間外や休日の相談対応
② 簡易な内容の書面の作成・内容チェック
③ 内容証明郵便の作成送付(実費別)および、内容証明郵便に対する問い合わせ対応
④ 簡易な交渉対応、簡易な調査業務(弁護士会照会など、実費別)

スポット対応について

着手金 報奨金
10万円〜 事案処理に応じます