表示はすべて消費税別です。 実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途お伝えいたします。
基本的には旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
以下では、代表的な費用についてご案内いたします。
相談料
借金・債務整理のご相談の場合
無料
上記以外のご相談の場合
初回60分無料。その後は30分ごとに5,000円。
ご依頼時の費用
着手金と報酬金について
着手金
弁護士がお客様の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な費用で、結果にかかわらず返還されません。
報酬金
依頼を受けた事件の処理が終了したときに、結果の成功の程度に応じて算定するものです。これは、着手金とは別に事件終了後に頂戴いたします。
借金・債務整理
着手金につきましては、申立前の積立をお願いしています。ご相談者の経済状況に応じて、月ごとの積立金額を設定します。
過払い金請求
| 手数料 |
解決報酬 |
成功報酬 |
| 1社あたり5万円 |
1社あたり2万円 |
取り戻した過払い金の20%※ |
任意整理
| 手数料 |
解決報酬 |
成功報酬 |
| 1社あたり5万円 |
1社あたり2万円 |
取り戻した過払い金の20%※ |
自己破産
個人破産（同時廃止）
| 着手金 |
成功報酬 |
裁判所申立費用 |
| 30万円 |
0円 |
3万円 |
個人破産（少額管財事）
| 着手金 |
成功報酬 |
裁判所申立費用 |
| 40万円 |
0円 |
3万円 |
- 裁判所への予納金として別途最低20万円～が必要となります。
法人破産
| 着手金 |
成功報酬 |
裁判所申立費用 |
| 60万円 |
0円 |
3万円 |
- 裁判所への予納金として別途最低20万円～が必要となります。
個人再生
| 着手金 |
成功報酬 |
裁判所申立費用 |
| 40万円※ |
0円 |
3万円 |
- 住宅ローン条項がある場合には、追加着手金が10万円かかります。
- 裁判所への予納金として別途最低20万円～が必要となります。
離婚・男女問題
離婚請求
交渉から委任する場合
- ①基本報酬：20万円
- ②金銭請求でない請求（離婚、親権、年金分割など）：請求が認められた数×10万円
- ③金銭請求（養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用など）：得られた経済的利益の16％
- 調停・審判に移行する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます。
調停・審判から委任する場合
①基本報酬：30万円
②金銭請求でない請求（離婚、親権、年金分割など）：請求が認められた数×10万円
③金銭請求（養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用など）：得られた経済的利益の16％
（不倫相手などに対する）慰謝料請求について
着手金
| 請求額 |
着手金 |
| 300万円以下の場合 |
請求額の8％ |
| 300万円～3,000万円以下の場合 |
請求額の5％ |
| 3,000万円以上の場合 |
当事務所の報酬基準を提示してご説明します |
- 交渉から調停や訴訟に移行する場合または調停や訴訟から委任する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます。
報酬金
| 獲得金額 |
報酬金 |
| 300万円以下の場合 |
請求額の16％ |
| 300万円～3,000万円以下の場合 |
請求額の10％ |
| 3,000万円以上の場合 |
当事務所の報酬基準を提示してご説明します |
遺産相続
遺言書作成
15万円
遺産分割協議
着手金
| 委任時期 |
着手金 |
| 交渉から委任する場合 |
20万円 |
| 調停・審判、訴訟から委任する場合 |
30万円 |
- 交渉から調停・審判や訴訟に移行する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます。
報酬金
| 獲得金額 |
報酬金 |
| 300万円以下の場合 |
獲得金額の20％ |
| 300万円～3,000万円以下の場合 |
獲得金額の10％ |
| 3,000万円～3億円以下の場合 |
獲得金額の6％ |
| 3億円以上の場合 |
獲得金額の4％ |
遺留分減殺請求
着手金
| 委任時期 |
着手金 |
| 交渉から委任する場合 |
20万円 |
| 調停・審判、訴訟から委任する場合 |
30万円 |
- 交渉から調停・審判や訴訟に移行する場合には、追加で10万円の着手金をいただきます。
報酬金
| 獲得金額 |
報酬金 |
| 300万円以下の場合 |
獲得金額の20％ |
| 300万円～3,000万円以下の場合 |
獲得金額の10％ |
| 3,000万円～3億円以下の場合合 |
獲得金額の6％ |
| 3億円以上の場合 |
獲得金額の4％ |
労働問題
残業代請求
| 委任時期 |
着手金 |
報酬金 |
| 交渉から委任する場合 |
0円 |
獲得金額の25％（ただし最低金額20万円） |
| 労働審判または訴訟から委任する場合 |
0円 |
獲得金額の30％（ただし最低金額30万円） |
- 労働審判または訴訟に移行する場合には、報酬金が獲得した金額の30％（ただし最低金額30万円）になります。
不当解雇・退職勧対応
| 委任時期 |
着手金 |
報酬金 |
| 交渉から委任する場合 |
0円 |
獲得金額の25％（ただし最低金額20万円） |
| 労働審判または訴訟から委任する場合 |
0円 |
獲得金額の30％（ただし最低金額30万円） |
- 労働審判または訴訟に移行する場合には、報酬金が獲得した金額の30％（ただし最低金額30万円）になります。
インターネット問題
インターネット問題の案件については、状況や案件内容によりますが、着手金はいただかず、報酬金のみいただく（完全成功報酬制にする）形にすることも可能です。
お気軽にご相談ください。
書き込みなどの削除請求
| 項目 |
着手金 |
報酬金 |
| 任意交渉で削除に成功した場合 |
0円 |
5万円～ |
| 仮処分申立をする場合 |
20万円～ |
20万円～ |
| 削除請求訴訟をする場合 |
20万円～ |
20万円～ |
書き込みなどの発信者情報開示請求
| 項目 |
着手金 |
報酬金 |
| 仮処分申立をする場合 |
0円 |
5万円～ |
| 発信者情報開示請求訴訟をする場合 |
20万円～ |
20万円～ |
| 削除請求訴訟をする場合 |
20万円～ |
20万円～ |
- 発信者に損害賠償請求をする場合には別途弁護士費用が発生します（ご相談時にご説明）。
不動産・建築
刑事事件
起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件
| 項目 |
着手金 |
報酬金 |
| 起訴前：不起訴 |
20～50万円 |
20～50万円 |
| 起訴前：求略式命令 |
上記の額を超えない額 |
| 起訴後：刑の執行猶予 |
20～50万円 |
| 起訴後：求刑された刑が軽減された場合 |
上記の額を超えない額 |
起訴前および起訴後の1.以外の事件および再審事件
| 項目 |
着手金 |
報酬金 |
| 起訴前：不起訴 |
20～50万円 |
20～50万円 |
| 起訴前：求略式命令 |
20～50万円 |
| 起訴後：無罪 |
50万円以上 |
| 起訴後：刑の執行猶予 |
20万円～50万円 |
| 起訴後：求刑された刑が軽減された場合 |
軽減の程度による相当額 |
| 起訴後：検察官上訴が棄却された場合 |
20万円～50万円 |
再審請求事件
着手金・報酬金：20～50万円
告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦などの手続き
着手金：10万円～／件
報酬金：お客様との話し合いで決定
日当
事件処理に当たり、1日、もしくは半日の拘束が生じる場合、出張日当を頂戴する場合がございます。
1回当たり3万円～の日当が発生する場合がございます。
企業法務
顧問料について
| 事業者 |
非事業者 |
| 月額5万円～ |
年額6万円（月額5,000円）～ |
- ご相談・ご依頼のボリュームに応じて、顧問料の増減をさせていただく場合がございます。
顧問業務に含まれるもの
- ①日常の法律相談
- メールでの相談対応
- 当日、夜間などの時間外や休日の相談対応
- ②簡易な内容の書面の作成・内容チェック
- ③内容証明郵便の作成送付（実費別）および、内容証明郵便に対する問い合わせ対応
- ④簡易な交渉対応、簡易な調査業務（弁護士会照会など、実費別）
スポット対応について
