インターネット問題

このようなお悩みはございませんか?

  • SNS等で自分のことを悪く書かれてしまった
  • 自分の氏名や住所等の個人情報をインターネット上に書かれてしまった
  • 事実無根の誹謗中傷がインターネット掲示板に書き込まれたため、消してほしい
  • 誹謗中傷する投稿を行った人物を特定して、損害賠償や慰謝料請求などの法的責任を追求したい
  • インターネット上で「なりすまし被害」を受けている
  • すでに刑に服した犯罪・前科に関する記事やニュースがまだ掲載されている

当事務所の対応姿勢

近年、SNSなどの発達により、インターネット上でのトラブルが頻発しています。今や、誰しもが名誉毀損やプライバシー侵害等の被害に遭う可能性があると言えるでしょう。

インターネットトラブルは、時間が経過すると、拡散などによる被害の拡大や、発信者の記録保管の期限切れによる証拠喪失のおそれがあるため、迅速な対応が求められます。また、インターネットトラブルと一言でいっても、その内容や書き込まれたサイトによって、その後の対処方法は異なり、またその手続は法的に複雑なため、適切な判断と対応が必要です。

当事務所では、発信者情報開示請求(発信者のIPアドレスや氏名・住所等の開示を求める請求)や、送信防止措置依頼(問題となる記事等の削除依頼)などに、対応してまいりました。インターネットの違法書込みなどに関して、被害を最小限に抑えるための、より適切な判断と対応をすることが可能です。

また、何よりもまず、誹謗中傷などで精神的に辛い被害に遭った方のお気持ちに寄り添い、現状の把握と今後の見通しを共有したうえで、迅速な解決を目指しております。手続きを進める上で、ご不明な点があればいつでもご相談いただける環境づくりを目指しております。安心してご相談ください。

主な取扱案件

誹謗中傷等のインターネット書き込みの削除依頼(送信防止措置依頼)

インターネットでは、その匿名性故に、公には言えないような過激な内容や、悪質な内容の書き込みがなされることも少なくありません。このような書き込みを放置しておくと、あっという間に拡散され、手に負えない状況に至る場合もあります。

投稿の削除は、削除請求者の特定、管理者に対する削除依頼、送信防止措置、場合によっては裁判を通じた仮処分など、適切な方法を検討して対応します。また、削除依頼そのものが公開そのものが公開されるサイト等に関しては、二次被害を防ぐため、原則として仮処分による方法で対応します。

情報開示請求(発信者情報開示請求)

インターネット上で、投稿者を特定することは、その匿名性ゆえに容易ではありません。そこで、投稿者の特定にあたっては、プロバイダ責任制限法に基づき、コンテンツプロバイダに対しIPアドレス等の情報開示を求め、その情報をもとに、サービスプロバイダに対して投稿者の特定を求める訴訟を行います。コンテンツプロバイダがIPアドレス等の情報を保有している期間は短いため、早急な対応が必要です。書き込みをされてから時間が経てば立つほど、解決が難しくなるため、お早めにご相談ください。

名誉毀損等の民事・刑事(告訴)の対応

投稿者が判明した後、刑事告訴もしくは民事上での損害賠償請求の手段が考えられます。当事務所では、このようなご相談にも対応しております。

安心してご依頼いただくために

1 初回相談60分無料

当事務所では、まず最初に十分なお時間を頂戴してご相談内容を伺えるよう、初回相談を60分間無料で承っております。ご相談者様によっては、最初の相談のみで、問題が解決できるケースもございます。その場合は60分の範囲であれば費用は一切いただきません。また、こちらから依頼を強制することもありませんので、ご安心ください。

2 土日祝、夜間相談にも対応

当事務所では、ご事情を十分にお伺いし、またその内容を元に適切なアドバイスをするため、面談によってのみ法律相談を行っております。

初回相談の面談予約は、お電話またはお問い合わせフォームより受け付けております。事前のご予約で、土日祝日、夜間も20時まで(応相談で22時まで)ご相談が可能ですので、ご希望の日時をお問い合わせください。

3 明確な費用体系

弁護士費用等について明確に示すことで、費用面でも安心してご依頼いただけるよう努めております。詳しい費用は、「弁護士費用」のページをご参照ください。

なお、着手金・報酬金については、旧日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。初回相談の際に、費用についても丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談にお越しください。