労働問題

このようなお悩みはございませんか?

  • 会社が残業代を全く払ってくれず、残業代を請求したい
  • 残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなってしまった
  • 会社を辞めたいが、辞めさせてもらえない
  • 会社から突然解雇を言い渡された
  • 上司や同僚からセクハラを受けている
  • 勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない

より良い社会人生活を送るために

近年、社会の注目を集める労働問題に関する事件(過労死、残業の勧告、不当な配置といった処遇)の発生により、労働者の権利を見直す動きが活発化しています。最高裁の判例により「みなし残業代」の要件が厳しくなったことで請求可能なケースも増えるなど、法令・判例をはじめ、法律は労働者に優しくなってきていると言えます。

しかし、労働問題は、いざトラブルとなると、自分ひとりでは対応が困難なケースが多いのが現状です。また、不当解雇、残業代請求、パワハラやセクハラなどの労働問題は、会社という閉鎖的な空間での問題であるため、法律で解決できる問題だと気づかないことも少なくありません。真面目な人ほど、「私が悪いのかもしれない」「周りに迷惑をかけたら……」と考えがちです。

会社に対して少しでも疑問がある場合には「会社に在籍する限り仕方ない」と泣き寝入りする前に、一度お話をお聞かせください。当事務所は、労働者側・使用者側、双方の立場で、複数の案件を扱ってまいりました。経験を活かし、労働問題のポイントをおさえた適切かつ迅速な対応が可能です。

労働は、生活の根幹に関わります。労働を通して社会とつながっているからこそ、人生の大半を占める「社会人」としての生活をよりよいものにする権利が私達にはあります。 当事務所が、生活基盤を崩さずに、ご納得いただける形で労働問題を解決できるよう取り組んでまいりますので、安心してお任せください。

安心してご依頼いただくために

1 初回相談60分無料

法律事務所への相談を迷われる理由の一つに、高額な弁護士費用のイメージがあるかと思います。そのため、当事務所では、まず最初に十分なお時間を頂戴してご相談内容を伺えるよう、初回相談を60分間無料で承っております。ご相談者様によっては、最初の相談のみで、問題が解決できるケースもございます。その場合は60分の範囲であれば費用は一切いただきません。また、こちらから依頼を強制することもありませんので、ご安心ください。

多くの場合、抱えている不安なお気持ちを弁護士に相談することで、解決への道筋が見えてきます。「弁護士に依頼するか迷っている」「一度相談してから依頼するか決めたい」…などの場合は、ぜひ、初回無料相談をご活用ください。

2 土日祝、夜間相談にも対応

当事務所では、ご事情を十分にお伺いし、またその内容を元に適切なアドバイスをするため、面談によってのみ法律相談を行っております。

初回相談の面談予約は、お電話またはお問い合わせフォームより受け付けております。事前のご予約で、土日祝日、夜間も20時まで(応相談で22時まで)ご相談が可能ですので、ご希望の日時をお問い合わせください。

3 明確な費用体系

弁護士費用等について明確に示すことで、費用面でも安心してご依頼いただけるよう努めております。詳しい費用は、「弁護士費用」のページをご参照ください。

なお、着手金・報酬金については、旧日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。初回相談の際に、費用についても丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談にお越しください。